2011年10月14日

ホームページ作成郡山震災に学ぶ和歌山の試み 過去の教訓と「釜石式」生かせ

東海、東南海、南海地震が想定される和歌山県は、台風12号による豪雨で南部を中心に津波を思わせるような大被害を受けた。避難指示のなかった地域で死者も出た「想定外」の事態に、自治体に頼らない自助・共助の大切さが叫ばれている。和歌山県では今、子供を中心に地域防災力を高めようと、東日本大震災のみならず、安政と昭和の南海地震など過去の地元の教訓をも生かした新たな防災教育作りに取り組んでいる。(池田美緒)

 ◆教材作り

 和歌山市を含め約3分の2の自治体が海岸線をもつ和歌山県。津波との付き合いも古く、物語「稲むらの火」のモデルとなった安政南海地震での濱口梧陵(はまぐちごりょう)の功績を小学校の副教材に盛り込むなど防災教育には比較的熱心だった。「奇跡」と呼ばれた岩手県釜石市の防災教育にも、そのノウハウは生かされたという。

 昨年度からは、昭和21年の南海地震の教訓を盛り込んだ副教材作りにも取り組んできた。避難準備に手間取ったり海を見に行ったりして逃げ遅れそうになる体験なども、地元の人が語ることで臨場感が出る。

 証言は地震当時5歳から29歳だった男女78人に聞き取り。なかでも、教訓を含む体験を鮮やかに覚えていた4人の話を各10枚のイラストにしてドリル形式にまとめた。台風12号や東日本大震災の影響で遅れているが、小学5年の2学期以降の総合学習で使う。証言集は県のホームページにも掲載する。

 一方で東日本大震災を受け、地震即避難などを徹底させた「釜石式防災教育」の小、中学校全学年での導入も決めた。防災の知識や姿勢を、全教科で浸透させられるような指導方法を整理して平成25年度から本格的に現場で実践していく。南海地震の証言集ともやがて一本化し、“和歌山版”防災教育とする方針だ。

 ◆意識を変える

 釜石式防災教育の取り組みはすでに始まっている。8月下旬の県学校防災教室に、群馬大学大学院の片田敏孝教授(災害社会工学)を講師に招いた。教材を実際に使う教員に、新たな指導法の狙いを理解してもらうためだ。予想を上回る700人の教職員が参加した。

 「防波堤を作ったら住民が逃げずに死んだ。想定外と言われるが違う。想定にとらわれすぎたなかで起こった災害です」

 片田教授はこう、語気を強めた。スクリーンには、ハザードマップの被害予測地域外でかえって人が亡くなったことを示す地図が表れた。会場がどよめく。「ハザードマップは1つのストーリー。信じてはいけない」と訴えた。

 片田教授は千人以上が死亡、行方不明となった岩手県釜石市で児童、生徒のほぼ全員が助かった「奇跡」の避難劇と防災教育の歩みを事例を交えて紹介。「あと3年も続けられればこんなに(市民が)亡くならずにすんだのでは」と悔やんだ。知識と知恵を絞って逃げた子供たちの話に、メモをとったり目頭をおさえたりする教員の姿もあった。約2時間の講演に教員らはすっかり引き込まれた。

 高台にある有田川町立藤並小学校、久道憲生校長は「ハザードマップを見直せば安心と思っていたがダメだと分かった。地域や保護者とも連携して意識を変えていきたい」と、新たな防災教育への意欲を燃やした。片田教授は「自然災害をやり過ごす知恵をもつのは、豊かな自然のなかで生きるための作法。学校は地域防災の中心となれる」と期待する。

 ◆豪雨の体験から

 東日本大震災を受けて子供たちの意識も変わりつつある。子供を地域防災の中心にしようと、県教委が平成16年度から夏休みに県内各地で開いている「高校生防災スクール」。今年は、沿岸部の会場で初めて校外へ出る津波避難訓練を盛り込んだ。被災地でのボランティア活動報告もされるなど工夫を凝らした。

 濱口梧陵が創設した耐久高校(湯浅町)でのスクールには、県中部の紀中地方の中学、高校の生徒164人が参加。毛布と鉄パイプを使った簡易担架で友達を運び、高台へ逃げた。住宅街の細い道や坂道に「地震で崩れないかな」「炎天下だと鉄パイプが熱い」などと、生徒らは“本番”をきちんと想像していた。

 広範囲の津波浸水が予測されている御坊市にある県立日高高校2年、丸山景子さん(16)は、地域での若者の役割を実感したという。「近所は高齢者ばかり。近くの地区の若い人とも協力しないと難しい」と話していた。

 台風12号の豪雨に見舞われ、各地で土砂崩れや川の氾濫が起こるなど甚大な被害を受けた和歌山県。死者、行方不明者は60人近くにのぼった。被災地域では、ボランティアに励む子供たちの姿が被災者を勇気づけている。平日のボランティア不足を補おうと、和歌山市内から駆けつける高校もある。豪雨は、震災への備えにも多くの課題と教訓を残した。

 地域の中心は子供。それは防災においても同じだ。過去、そして今回の教訓を無駄にしない教育現場の取り組みが期待される

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2011年10月06日

郡山ホームページ作成 電力料金値上げの前に……「ありがとう」を伝えてほしい

2011年7月1日から発令されていた電力使用制限令が、東日本大震災の被災地などで9月2日に解除された。東京電力と東北電力管内は9月9日に全域で解除される。解除日が予定より2週間も繰り上げられたのは、企業にも鉄道会社にも、めぐりめぐって消費者にも朗報である。

 前倒し解除のワケは、企業や家庭全体の節電実績が7月=前年同月比20.4%減、8月=同21.9%減(28日までの実績)と目標の15%を大幅に上回ったから。盆明けから一気に涼しくなったせいもあるが、何よりも1社1社、ひとりひとりの節電の取り組みがあったからこそ達成できた。家庭では去年に比べて2〜3割減ったという世帯も多い。

 節電達成のウラにはみんなの大小長短の知恵や努力があった。後世のためにもランダムに挙げてみよう。

・エアコンから扇風機へ(本連載ではGreenFanも取り上げた)
・照明器具の消灯や取り外し(暗い街、暗い地下鉄に慣れた)
・エレベータの間引き(イラチはイカンと自分をなだめた)
・16時終業(立ち飲みがにぎわった)
・節電クールビズ(やっぱりイマイチでした)
・節電ポスター(秀逸なものが多かった)
・製造業の平日休業、土日操業(ごくろうさまでした)
・電車の間引き運転(混んだときはつらかった)
・自販機冷却の輪番停電(冷えていないコーラなんて……)
・緑のカーテン(ゴーヤはどうも好きになれない)
・浴衣で出社する女子(もっと増えてもよかった)

 節電対策ではないけれど、東北の野菜、福島の産品も買った。みんながガマンし、投資をして、ボランティアもして、危機を乗り切るために手を差しのべた。だから1974年以来、37年ぶりの電力使用制限令は短期で解除された。

 ところが東電は電力料金を15%も値上げ申請するという。1家庭平均月額1000円のアップ。燃料費の高騰、電力事業収支悪化で仕方ないとは思う。1974年のオイルショック時の50%値上げよりはマシ。でも恩をあだで返すというか、手を差しのべてかまれたような……。

 東電に足りないと思うことがある。伝わってこないものがある。それは“感謝”である。

●正しく伝えようとしているが……

 東電のホームページを見てみよう。トップには社長名で、被災地へのお見舞いと全力で収束する決意が書かれている。被災した福島第1、第2原発の状況を伝えるバナーと問い合わせ先、でんき予報と節電の知恵と続く。

 「電力の使用状況グラフ」は当日の電気使用状況を伝える。「節電の方法について」をクリックすると節電アイデアやその効果検証、電気製品の使い方、法人事業者向けに業種別節電まで紹介がある。

 ところが「過去の電力使用実績データ」を調べると、CSVデータしか表示されない。1月1日から現在まで「1時間ごとの正確な消費電力数値」の羅列。ある時点の昨年対比を見たい場合、両年データをそれぞれExcelにコピーして、割り算して比較するしかない。それを……消費者にさせるの?

 福島の事故対策は不断に継続されている。災害補償で多くの社員が駆り出されている。本社もリストラを進める。世論の攻撃にさらされて、貝のようになりたい気持ちも分かる。でも、もう1つ足りない。

●ひとりひとりの感謝が売り上げにつながる

 同じ国策会社でも、2010年1月に倒産したJAL(日本航空)の再建姿勢にはそれがある。

 JALでは機長やキャビンアテンダント、整備士たちがさまざまなイベントで消費者に接する。まず「折り紙ヒコーキ教室」では、子どもたちに現役機長が折り紙ヒコーキの作り方を教えてくれる。

 8月下旬の広島県神石高原でのイベントでは、現役パイロットによる航空教室(飛行機の飛ぶ仕組みの話)やJAL制服試着(残念、おこさまのみ)を開催。JALでは社員220人が「日本折り紙ヒコーキ協会」の認定指導員資格を持っている。

 また「そらいく」イベントは、温暖化の進む氷河や二酸化炭素を出すシベリアの森林火災の様子などを、現役パイロットが上空1万メートルのコクピットからの写真で説明する。現役キャビンアテンダントの機内アナウンス実演もある。ヒコーキもそらいくも、各地で出前開催中。

 徳島空港では駐機場でラジオ体操イベントを開催。普段立ち入れない広々としたエリアで体操をするのはいい。釧路では有効期限が切れた航空路図を使って、手作りのブックカバーを配布した。これは欲しかった。

 これらの中には倒産前から実施してきたものもある。だが、倒産後にJALに搭乗した時、機内には明らかに温かさと感謝が満ちていた。「再建しよう、好感を持ってもらおう」が伝わってきた。だからこそ2012年度第1四半期は急回復の黒字。経営者が稲盛和夫氏に代わり、社員が変わったのだろう。ひとりひとりが、ひとりひとりにありがとう。JALにはそれがある。

●ありがとうベースのマーケティング

 残念だが東電からはそれが伝わってこない。補償活動で忙しくても、Facebookに企業ページを開設して、各地の節電活動を伝えたり、消費者に書いてもらって、それに対して「ありがとう」を言うことはできる。事実やデータだけのホームページより温かい。ハコモノ展示でなく、外部委託でもない、社員ひとりひとりによる電力教室をどんどん開いてほしい。感謝を見せてほしい。

 一般企業でも「感謝をどう伝えるか」はこれから重要なテーマである。それは「ご愛顧感謝」の“消費者還元”や「上得意客ご招待」の“顧客セグメンテーション”ではない。お得と差別化というマーケティングの王道が薄れたとは言わないが、震災後の消費者心理のド真ん中にあるのは「貢献と感謝」である。

 ソーシャルに目覚めた消費者は、貢献し応援し感謝されたい。従来のイメージ重視コミュニケーション戦略も話題先行型イベントも、もはや響かない。ありがとうからマーケティングを始めないと伝わらない。企業活動に心から共感してもらうために、消費者とともに行動する姿勢が欲しい。ウリはその後自然に付いてくる。ありがとうベースのマーケティングは震災からのありがたい教訓である。

【郷好文,Business Media 誠】

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2011年10月01日

郡山ホームページ作成 落雷や突然の雨に注意 和歌山県紀南地方

全国的に大気の不安定な状態が続いている。和歌山県紀南地方も南からの湿った気流が流れ込む状態が続いており、日本気象協会関西支社は「急な落雷や突然の大雨に注意が必要」と呼び掛けている。

 今の時期は、南からの湿った空気が紀伊山地にぶつかって積乱雲ができるため、雷の発生率が高くなる。和歌山地方気象台によると、山地の多い田辺市では、雷注意報が12日から29日まで断続して発表されている。ゴロゴロという雷鳴が聞こえたら家の中や車内に避難すること。斜めからの放電もあるので大木の下にいても危険という。

 雷は気象レーダーとともに専用の監視システム「ライデン」で観測されている。気象庁広報課によると、雷が発生した時に出る電磁波を受信する装置が全国に30カ所あり、うち県内には南紀白浜空港に1カ所ある。

 この観測網により、雷が発生した時刻や位置、規模などが瞬時に分かるので、航空機の運航などに生かされているという。また気象庁のホームページに雷の発生情報が常時、公開されている

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