2011年11月02日

ホームページ作成郡山 米年末商戦、平均支出額が減少へ=全米小売業協会

全米小売業協会(NRF)が19日に公表した調査によると、今年の年末商戦調査の平均出費額は、704.18ドルと前年の718.98ドルから約2.1%減少する見通し。

 一方、11月と12月の総売上高は前年比2.8%増の4656億ドルになると予想されている。2010年は前年比5.2%増加した。

 米景気が消費に影響を及ぼしているとの回答は62.2%となり、2010年の調査の61.7%から増加した。

 また、10人中6人近くは、今年の年末商戦では、家族や自身のために買い物をする予定であると回答した。こうした商品購入のための平均支出額は約130.43ドルと2010年の112.20ドルから上昇した。

 ディスカウントストアを利用するとの回答は66.1%と2010年の65.1%から増加した。

 オンラインでの買い物を計画している消費者は46.7%となり、前年の43.9%から増加した。

 商品の価格比較やリサーチに携帯電話やタブレット端末を使う消費者は増加している。タブレット端末を持っている消費者のうち34.8%は端末で買い物をする計画と答えた。

 ただ、オンラインのみで買い物を済ませるという回答は1.7%にとどまった。また、56.8%はスマートフォンとタブレット端末のどちらも持っていない、と回答した。

 調査はビッグリサーチにより10月4─11日の間に8585人を対象に実施された。プラスマイナス1%の誤差がある。

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2011年10月14日

ホームページ作成郡山震災に学ぶ和歌山の試み 過去の教訓と「釜石式」生かせ

東海、東南海、南海地震が想定される和歌山県は、台風12号による豪雨で南部を中心に津波を思わせるような大被害を受けた。避難指示のなかった地域で死者も出た「想定外」の事態に、自治体に頼らない自助・共助の大切さが叫ばれている。和歌山県では今、子供を中心に地域防災力を高めようと、東日本大震災のみならず、安政と昭和の南海地震など過去の地元の教訓をも生かした新たな防災教育作りに取り組んでいる。(池田美緒)

 ◆教材作り

 和歌山市を含め約3分の2の自治体が海岸線をもつ和歌山県。津波との付き合いも古く、物語「稲むらの火」のモデルとなった安政南海地震での濱口梧陵(はまぐちごりょう)の功績を小学校の副教材に盛り込むなど防災教育には比較的熱心だった。「奇跡」と呼ばれた岩手県釜石市の防災教育にも、そのノウハウは生かされたという。

 昨年度からは、昭和21年の南海地震の教訓を盛り込んだ副教材作りにも取り組んできた。避難準備に手間取ったり海を見に行ったりして逃げ遅れそうになる体験なども、地元の人が語ることで臨場感が出る。

 証言は地震当時5歳から29歳だった男女78人に聞き取り。なかでも、教訓を含む体験を鮮やかに覚えていた4人の話を各10枚のイラストにしてドリル形式にまとめた。台風12号や東日本大震災の影響で遅れているが、小学5年の2学期以降の総合学習で使う。証言集は県のホームページにも掲載する。

 一方で東日本大震災を受け、地震即避難などを徹底させた「釜石式防災教育」の小、中学校全学年での導入も決めた。防災の知識や姿勢を、全教科で浸透させられるような指導方法を整理して平成25年度から本格的に現場で実践していく。南海地震の証言集ともやがて一本化し、“和歌山版”防災教育とする方針だ。

 ◆意識を変える

 釜石式防災教育の取り組みはすでに始まっている。8月下旬の県学校防災教室に、群馬大学大学院の片田敏孝教授(災害社会工学)を講師に招いた。教材を実際に使う教員に、新たな指導法の狙いを理解してもらうためだ。予想を上回る700人の教職員が参加した。

 「防波堤を作ったら住民が逃げずに死んだ。想定外と言われるが違う。想定にとらわれすぎたなかで起こった災害です」

 片田教授はこう、語気を強めた。スクリーンには、ハザードマップの被害予測地域外でかえって人が亡くなったことを示す地図が表れた。会場がどよめく。「ハザードマップは1つのストーリー。信じてはいけない」と訴えた。

 片田教授は千人以上が死亡、行方不明となった岩手県釜石市で児童、生徒のほぼ全員が助かった「奇跡」の避難劇と防災教育の歩みを事例を交えて紹介。「あと3年も続けられればこんなに(市民が)亡くならずにすんだのでは」と悔やんだ。知識と知恵を絞って逃げた子供たちの話に、メモをとったり目頭をおさえたりする教員の姿もあった。約2時間の講演に教員らはすっかり引き込まれた。

 高台にある有田川町立藤並小学校、久道憲生校長は「ハザードマップを見直せば安心と思っていたがダメだと分かった。地域や保護者とも連携して意識を変えていきたい」と、新たな防災教育への意欲を燃やした。片田教授は「自然災害をやり過ごす知恵をもつのは、豊かな自然のなかで生きるための作法。学校は地域防災の中心となれる」と期待する。

 ◆豪雨の体験から

 東日本大震災を受けて子供たちの意識も変わりつつある。子供を地域防災の中心にしようと、県教委が平成16年度から夏休みに県内各地で開いている「高校生防災スクール」。今年は、沿岸部の会場で初めて校外へ出る津波避難訓練を盛り込んだ。被災地でのボランティア活動報告もされるなど工夫を凝らした。

 濱口梧陵が創設した耐久高校(湯浅町)でのスクールには、県中部の紀中地方の中学、高校の生徒164人が参加。毛布と鉄パイプを使った簡易担架で友達を運び、高台へ逃げた。住宅街の細い道や坂道に「地震で崩れないかな」「炎天下だと鉄パイプが熱い」などと、生徒らは“本番”をきちんと想像していた。

 広範囲の津波浸水が予測されている御坊市にある県立日高高校2年、丸山景子さん(16)は、地域での若者の役割を実感したという。「近所は高齢者ばかり。近くの地区の若い人とも協力しないと難しい」と話していた。

 台風12号の豪雨に見舞われ、各地で土砂崩れや川の氾濫が起こるなど甚大な被害を受けた和歌山県。死者、行方不明者は60人近くにのぼった。被災地域では、ボランティアに励む子供たちの姿が被災者を勇気づけている。平日のボランティア不足を補おうと、和歌山市内から駆けつける高校もある。豪雨は、震災への備えにも多くの課題と教訓を残した。

 地域の中心は子供。それは防災においても同じだ。過去、そして今回の教訓を無駄にしない教育現場の取り組みが期待される

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